★アメリカボーディングスクールの出願手続き3
＜前日のブログに続きます＞
出願に関して、オンライン化が進んでいるジュニアを含めたアメリカボーディングスクールですが、7年生以降の日本で言えば中学高校時代の転校という考え方がアメリカは全く違います。アメリカばかりではなく、英語圏の学校は私立、公立にかかわらず転校が自由に行えます。
日本の私立中学高校の場合、学校を変えることが自由にはできません。驚くことに、成績証明書、推薦状は退学をしないと出せないということが、私立の学校では常識になっています。
アメリカの場合、学校の証明書類の発行は、未払い授業料等、生徒が学校に対して負債が無ければ発行されます。このことは入学の時の契約書に明文化されています。それに対して、日本の場合、証明書類の発行は「学校規則」には定義されていないと思います。国内で転校をする場合、何らかのやむを得ない事情があるからで、おそらくほとんどのケースにおいて退学が確定しているから、成績証明書が発行されるのでしょう。
1年先の「転校」のための書類作成などということは、全く想定外、「前例」のないことに等しいのだと思います。
特に小学校から高校までの一貫校の場合、中学でボーディングスクールを考える場合、6年生の時にボーディングスクールを訪問するわけですが、本来ならその時に成績証明書、推薦状などを揃えて学校訪問に臨むのが理想的ですが、「転校」の可能性を示唆すれば、学校に居づらくなるからぎりぎりまで書類の発行は学校に依頼しないというのが現実です。
教育を選択するというのは、それを受ける側の権利と私は思います。しかし、日本の初等中等教育機関は明らかに国外の教育選択を想定していません。そして、この状況はグローバル化が叫ばれている今でも変化していません。
たとえば、アメリカの私立小学生が日本に留学するケースを考えてみると、書類に関してすぐに出るだけでなく、その家族の教育選択に関して、「ワンダフル」と学校は言うと思います。ダイバーシティー（多様性）を重んじているアメリカの学校としては、当たり前のことです。学ぶ場所と内容は、家族の専権事項であり、そのリスクは家族が負うものです。
理念としてのグローバル化、多様性の受け入れ、個性の尊重が叫ばれて久しくなりました。しかし、私たち日本の社会や企業の最先端で行われていることが、初等中等教育においては、ほとんど伝わっていないのが、現実と言わざるを得ません。
