ボーディングスクールへの奨学金制度について
1991年に発足した日本の留学団体・事業者組織、
ＪＡＯＳ（日本留学協議会）で私は発足当時より、
活動を続けています。
留学事業を統括する官庁はありません。
2年前、1年間交換留学制度を利用する高校生に対して、
一人につき50万円の費用負担をＪＡＯＳが取り付けたのは、
文科省からでした。
留学生を日本に受け入れるだけでなく、派遣も積極的に
考えようということで、ＪＡＯＳも協力している計画づくりは、
経産省です。
海外に行くのだから旅行業法が適応されるかというと、
旅行と留学はその目的が全く異なるので、
旅行業を統括している通産省も、留学は分野が違うということで、
ＪＡＯＳの窓口官庁とはなりません。
結局、留学業法という法律は成立していない状態です。
その中で、ＪＡＯＳは留学というマーケットをより拡大し、
その健全な発展のために組織されているわけです。
さて、昨年、ＪＡＯＳにボーディングスクールへの奨学金制度つくりを
提案された人がいます。
自らのお子さん2人をボーディングスクールに入学させ、
その教育方法に大変感動されたことが、提案のきっかけとなったとのことです。
さらに、彼は、日本での人材育成のための海外奨学金や派遣制度が
大学時代では遅く、中学、高校時代でもよいのではないかと
発想し、ＪＡＯＳにボーディングスクール入学のための奨学金制度を
提案したとのことです。
奨学金である以上、スポンサーを探さなければなりません。
ＪＡＯＳは留学事業団体の集まりで、法人格は一般社団法人ですが、
これからスポンサー探しが始まります。
企業、個人を問わず、グローバル化に対応する人材育成のため、
ボーディングスクールへの留学を目指す子どもたちに対する
奨学金に私は賛成しますし、ＪＡＯＳのこの活動には、
ボランティアとして私の知識と経験は喜んで提供します。
私は海外での教育に関するコンサルタントをなりわいとしています。
顧客にあたる皆さんは法人ではなく、個人です。
今、法人が仕事で使える英語を学ばせるために
社員を1-3ヶ月の期間で英語の研修をさせることが
珍しくなくなっています。むしろ、これからも法人は
このシステムを続けると思います。
法人を運営する人たちは、極めて身近で英語力の必要性を
感じていると思います。
使える英語が日本で習得できれば、それに越したことはありません。
しかし、現在の大学入試制度がドラスティックに変わらない限り、
それは、絵に描いた餅にならざるを得ません。
ＪＡＯＳのボーディングスクール奨学金制度で、
一人でも多くのグローバル対応型人材が10代から育ち、
日本と世界に貢献してくれることを願っています。
